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民事・家事
当事務所では、弁護士金建龍が、東京、大阪双方で２０年弁護士業務を行った経験から民事・家事についても取り扱っています。
民事（実績・取り扱い分野）
⑴ 企業から
実績例
業務委託契約書・定期借家権契約書・雇用契約書等・予測される紛争に備えた証拠準備
実績例
①地位確認請求の相手方（当方企業）として→金銭解決。
②当方（企業）からの損害賠償請求訴訟（横領金）→和解解決。
③相手方従業員からの損害賠償請求訴訟→棄却。
実績例
破産管財人の代理として、破産会社の売掛債権に関し、破産をきっかけに踏み倒そうとした数十件の債務者相手に一斉に売掛金請求訴訟を行い、債権回収をしました。
実績例
学校法人（当方依頼者）所有不動産に極度額１０億円の根抵当権が設定されてたので根抵当権登記抹消登記請求訴訟を提起しました。相手方は根抵当権は存続していると争ってきましたが、証拠を積み上げて根抵当権が消滅していることを立証し、最終的には極度額１０億円の根抵当権の登記を抹消し、不動産の担保価値が飛躍的に上昇しました。
⑵ 個人から
賃貸借契約相談、労働審判（従業員側として）、医療過誤相談、交通事故相談、ゴルフ会員権預託金返還相談、破産申立等債務整理、訴え提起された場合の被告としての防御その他
実績例：賃貸借契約相談；
家屋の賃借人（相手方）が、一方的に家賃額を下げて振り込んできたので、内容証明郵便で正規の賃料を支払うように促し、それでも減額したままの振込を続けたので提訴し、賃貸借契約を解除して退去してもらいました。
実績例：労働審判；
従業員（当方依頼者）からの労働問題で、相手方法律事務所からの不当解雇案件につき１年分の給料相当額を獲得しました。
実績例：医療過誤相談；
①医療機関（相手方）の消極的治療により、治療の機会を喪失した場合の損害賠償請求の提訴を行い、和解金を受領しました。
②病院での死亡事故を原因として医療機関（相手方）に対し損害賠償請求を行い、裁判外で和解金受領による解決をしました。
実績例：交通事故相談；
自転車同士で接触を起こし、骨折被害者（相手方）から訴えられ３５０万円の請求訴訟を起こされました。被害者の大幅な過失割合を主張し、当方（加害側）の過失２割、被害者の過失８割での裁判上和解となりました。
実績例：交通事故相談；
自転車走行中に自動車にぶつけられた被害者が負傷し、被害者本人が加害者の保険会社と示談交渉していました。しかし、希望する金額とは大きく隔たり、交渉が進まず、精神的に疲れ、依頼に来られました。弁護士が交渉に介入すると、確かに相手の提示金額が低く、一押しするとちょっと金額が上がりました。まだダメだと二つめの押しをするとまた金額が上がりましたが希望金額には届いていませんでした。さらに、訴訟を視野に入れて三つめの押しをしたら、希望金額に届いたので依頼者に確認して示談が成立しました。
実績例：ゴルフ会員権預託金返還相談；
償還期限が来ても資金準備ができず順番待ちというゴルフクラブ側（相手方）の一方的主張に対し、訴を提起し、裁判上和解により９割を回収しました。
実績例：破産申立等債務整理；
①会社と役員同時の破産申立。
②別の弁護士による任意整理破綻後の個人再生の成功。
実績例：被告で防御；
退職した会社から顧客名簿を盗用して同種事業を営んだ等の不正競争行為に基づく損害賠償請求訴訟に関し、被告（当方依頼者）として防御し棄却判決を勝ち取りました。
実績例：被告で防御；
相手方は不動産の売主であるところ、当方の不動産仲介業者に対して、買主が代金を支払わないことについて責任追及する訴を提起してきました。第１審、第２審とも勝訴しました（確定）。
⑶ 裁判所から
実績例：平成１８年から１０年間で、東京家庭裁判所から相続財産管理人の委嘱１７件、さいたま家庭裁判所越谷支部から相続財産管理人の委嘱１件を受けました。故に相続財産管理業務に精通しています。
具体的実績例；放置バイクの処分、お骨の埋葬、部屋の消毒、登記山林の地籍調査、共有不動産の売却、お墓の改装、警察からの事情聴取、役所との折衝、財務省との交渉等。
特筆すべきは、財産目録に記載のない、倒産した山一証券のカード１枚から、日本証券業協会等を経て、日本銀行に供託されていた証券類を掘り起こし約３０００万円の相続財産を探し出したことです。
相続財産管理人とは、相続人が全くいない（相続人が相続放棄した場合を含む）で亡くなった方の残った相続財産を整理する業務です。
相続人でない親族等が家庭裁判所に申し立てて初めて相続財産管理人が選任されます。
具体例でいうと、Ａさんが１億円の財産を残して亡くなったが相続人がいない、そして、Ａさんの従兄弟のＢさんが、Ａさんの生前、Ａさんの療養看護に尽力した場合に、特別縁故者（民法９５８条の３）として財産分けしてもらおうとすると、まず、相続財産管理人選任申立をする必要があるのです。
そして、一定程度の時期が経過した後に、Ｂさんが特別縁故者財産分与申立をし、相続財産管理人の意見を経て、家庭裁判所から財産の分与がなされうるということが一例としてあります。
特別縁故者分与申立に関して、相続財産管理人の立場から家庭裁判所に意見書を提出し、意見通りの判断がなされたことがあります。
上記のような相続財産管理人としての経験を活かして、特別縁故者に該当しそうな方の申立に際しての法的アドバイスが可能です。
現在、療養看護に尽力中の方の法律相談、アドバイスも有用かつ可能です。
⑷ その他
不動産任意売却、強制執行一般
実績例：①土地が相続財産管理人名義、その上の家屋部分が破産会社名義の不動産を相続財産管理人として破産管財人に働きかけ、共同で売却しました。②ご自宅で孤独に亡くなっていた方の自宅を、亡くなっていた方の埋葬前の親のご遺骨を埋葬後、大きな仏壇等存置の現状有姿のまま相続財産管理人として売却しました。
実績例：ゴルフ会員権預託金返還請求で勝訴しましたが、相手方ゴルフクラブが任意に預託金を返還しませんでした。そこで、預金口座等を差押えしましたが、預金口座の中味は空でした。最後の手段として、ゴルフ場に赴き、レジスターの中の当日の売上現金を差押えました。預託金の額にまで充たさなかったので、後日再び差し押さえました。
実績例：駐車場に駐車料金を数ヶ月滞納し、そのまま自動車を放置したままにされているが自動車所有者（相手方）と連絡のとれないという相談を受けました。実力で排除すると後で難癖をつけられる可能性があったので、後に自動車所有者から難癖をつけられないように裁判→強制執行と数ヶ月かけて合法的に自動車を駐車場から排除しました。
家事（実績・取り扱い分野）
⑴ 家族問題
離婚調停、離婚訴訟、不貞行為損害賠償請求、婚姻費用請求、養育費請求、面会交流請求その他
実績例：離婚調停；妻（相手方）が子を連れ実家に帰るも離婚は拒否。夫婦円満調停を地方で申立。→夫側代理人として夫の住所地裁判所に移送申立。→夫側住所地裁判所にて調停係属、離婚成立。子との面接交渉も希望通りに認められました。
実績例：離婚訴訟；不貞行為をした妻（当方）が離婚調停不調後、離婚訴訟を提起し、裁判上の和解離婚が成立しました。
実績例：不貞行為損害賠償請求；①婚約中に妻が不倫を始め婚姻中も不倫を継続された夫（当方）からの相談を受けました。→まずは、不倫の事実を示す証拠固めのアドバイスをしました。→協議離婚の後、不倫元妻と間男に対して不法行為責任追及の訴を提起しました。→勝訴的和解にて早期解決しました。 ②長期別居中の夫（相手方）から離婚調停、離婚訴訟を提起されました。当方の妻、条件付き反訴（不貞行為の損害賠償）とともに、夫の不倫相手にも不貞行為の損害賠償請求を提起し、両訴訟は併合され、金銭賠償を受領する和解で解決しました。
実績例：婚姻費用請求；相手方の法外な婚姻費用請求に対して、通常相場どおりの婚姻費用支払いに調整しました。
実績例：養育費請求；相手方は過大な請求、当方は払いたくないという感情がもつれた事案に関し、合理的な養育費は子の福祉ために支払うべきであるとの観点から合理的養育費額支払いの合意に至りました。
実績例：面会勾留請求；離婚調停中の相手方妻が夫（当方依頼者）と子の面会交流を拒否し続けたので、調停の場で裁判所と一緒に妻を説得し、弁護士が面会交流に立ち会う条件を提示し面会交流を実現しました。
実績例：親子関係不存在調停；長期別居の離婚調停中に、妻（当方依頼者）が夫以外の子を出産したが、出産子の戸籍父親欄に夫の氏名記載を回避すべく親子関係不存在調停を申立て、夫と出産子との親子関係不存在が認められ、戸籍父親欄を空欄にすることに成功しました。
⑵ 相続問題
実績例：遺産分割協議；被相続人父の相続人が母と子６人で、子の一人はニューヨーク在住であり、その子の日本滞在は１ヶ月でした。事前に母の遺産分割希望の準備、相続人に印鑑証明書の準備をしてもらい、ニューヨーク在住の子にはサイン証明書の準備をしてもらいました。遺産分割協議の日に子ら６人全員が母の希望どおりの遺産分割に合意したので、予め用意していた遺産分割協議書案を若干修正して１時間以内に手続が終了しました。
実績例：自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
実績例：遺産分割調停；唯一の相続財産が土地建物であり、相続人ＡＢがその土地建物に住んでいました。ＡＢは相続人Ｃさん（当方依頼者）に対する代償を拒否し、そのまま土地建物に住み続け、ＡＢのベテラン弁護士も「お金がない、解決まで１０年かかるよ」と開き直りました。依頼直後に調停を申立てると、調停の場でＡＢはＣさんの被相続人に対する生前の不義理を強調しましたが、相続とは関係ないのでその話題に付き合わず相続分の主張をしました。結果、１年かからず、ＡＢに不動産を相続させ、Ａが同不動産を担保に金銭を借入れ、Ｃさんに相続分通りの代償するという解決に至りました。
実績例：寄与分を定める調停・審判；母親が死亡し、相続人の一人から４分の１ずつの相続提案がなされる遺産分割調停が開始されました。しかし、当方依頼者は母親の生前、仕送りをするなど相当な支援をしており寄与分を定める調停・審判を申し立てると一定程度の寄与分が認められました。
実績例：相続人廃除手続；熟年夫婦（当方依頼者）が成年の息子に家を占拠されました。まず、息子を建物退去明渡訴訟で追い出し、次に、息子を熟年父の相続人から廃除する手続を行い、熟年夫婦と息子との関係を法的に絶ちました。
実績例：特別縁故者申立；特別縁故者申立事件に関して、相続財産管理人として裁判所に対して意見書を提出し、その意見書と同じ判断が裁判所においてなされました。
実績例：相続限定承認；数年間交流のなかった弟の唯一の相続人となった依頼者が、弟のアパートの明渡等身辺整理をしなければなりませんでした。しかし、弟は生前、個人で事業を営んでおり負債等が不明で、普通に弟の身辺整理をしてしまうと単純相続したことになり、後に負債が発覚したときにそれも全て相続することになります。そこで、プラスの相続財産の範囲で相続する限定承認の申立（家庭裁判所にて）をしました。これにより、後に負債が発覚しても相続したプラスの金額を支払えば済むことになりました（この件は１００万円未満です）
実績礼：相続限定承認
他人の連帯保証人になったＡさんが死亡した。プラスの財産は数万円の現金のみ。
Ａさんの相続人は妻Ｂと子Ｃのみ。ただし、Ａさんには兄弟Ｄ、Ｅ、Ｆがいた。Ａさんの親とＦはＡさんが死ぬ前に死亡しており、Ｆさんには子Ｇ、Ｈがいた。
この場合、相続放棄をすればＡさんの保証債務は誰も引き継がなくともよい。
まず、妻Ｂと子Ｃは相続放棄を考えた。子Ｃが相続放棄した場合、兄弟Ｄ、ＥとＦ子Ｇ、Ｈが相続人となる。
とすると、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈも相続放棄しなければならない。
しかし、事情があってＤ、Ｅ、Ｇ、Ｈに相続放棄は頼めず、また相続させてしまうと新たな親族トラブルが生じてしまいかねず、ＢとＣに段階で解決したい。
そこで、Ｃ（単独かＢと一緒に）が相続の限定承認をすれば、相続はＣでストップし、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈは無関係となる。
そしてＣ（及びＢ）がＡさんが持っていた数万円を保証債務として支払えば済む。
上記と同じような事案を解決しました。
