窃盗罪

家族が窃盗罪で捕まった。今後の手続の流れと、弁護活動の方針をアドバイスできます。

① 定義

他人の物を盗むことであり、万引きや置き引き(占有離脱物横領の場合あり)は窃盗罪です。


② 法定刑

10年以下の懲役又は50万円以下の罰金

③ 弁護方針

<犯行を行ってしまった場合>

逮捕された場合:警察・検察と面談又は連絡して、被害者の方との示談交渉の仲介を申し込み、示談交渉を開始します。これが身柄解放に最も効果的な活動です。

示談の仕方としては、盗品を返すか弁償する、場合によっては弁償+慰謝料を支払う場合もあります。

常習窃盗の場合でも、示談は刑の軽減に有効です。

<誤解により疑われた場合>

他人の物を所持してしまったが、ちょっと借りただけとか、物を移動させただけ、いたずらで隠しただけとか種々言い分がある場合もあるでしょう。

そういう場合に窃盗の構成要件に該当するかどうかは、法的専門的分析が必要であり、警察検察被害者に対する誤解を解くには弁護士の助力が必要な場合もあるでしょう。

 

④ 特徴

スーパー等での万引きは刑法上窃盗であり、自己の支配下に入れたら既遂(よく言われる「レジの内はセーフ、外はアウト」は俗説で正確ではありません。レジの内側でもポケットに入れたらアウトになる場合があります。)となりこの段階で犯罪自体は成立します。店に発覚直後に「金払えばええんやろ」は通用しません。謝罪して宥恕(許す)してもらうというきちんとした示談が必要です。

⑤ 解決事例

進入盗で通常逮捕勾留。→弁護士が被害者の方と2回面談、被害金額弁償。→不起訴。

⑥ 法規

(窃盗)

刑法第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以上の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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