Ａ事例：鉄道駅構内で見知らぬ人ともめてケガをさせ、警察に任意同行された。任意同行後弁護士に連絡した。弁護士が駆けつけるも取調べ直後に令状逮捕された。

逮捕直後に弁護士が警察を通じて被害者の方と連絡を取り、翌日に面談、示談交渉をして示談が成立した。

弁護士が検察庁に勾留回避及び不起訴意見書を提出したら、即日身柄解放不起訴となった。

逮捕された期間は実質１日であった。

Ｂ事例：児童虐待で逮捕勾留された。さらに監禁罪で逮捕勾留された。

弁護士が検察庁に監禁罪不起訴の意見書を提出した。

暴行のみで起訴された。

保釈後、執行猶予判決となった。

Ｃ事例：路上でぶつかった相手に腹を立て１発殴打した。一旦逮捕されるも１日で釈放され、在宅捜査となった。

弁護士が相手方弁護士と示談交渉、金銭交付と共に引っ越しを要求された（当事者最寄り駅共通）。

引っ越しは拒否し金銭交付での示談が成立し、不起訴となった。