A事例:出会い系サイトで買春した相手が補導され発覚した。
示談の申し出をすると児童の親権者が被疑者と被疑者の親との直接面談・謝罪を要求してきた。
弁護士が被疑者らとの直接面談・謝罪を拒否しつつ金銭のみの示談が成立した。
不起訴となった(会社に知られず)。
B事例:組織的売春業者の摘発に伴い、買春したサラリーマンが顧客名簿により警察から出頭要請された。
出頭前に弁護士と警察が面談して示談の申し出をした。
示談成立まで取調べは保留された。
児童の親権者と示談が成立した。
被疑者が検察庁に出頭し略式罰金となった(会社に知られず)。