今般のコロナ危機において事業者への援助として持続化給付金制度がある。

　この給付金には、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月が存在すること、という申請要件がある。

　例えば、前年度４月の月収が５０万円のところ、今年度４月の月収が２０万円なら６０％減収なので上記５０％以上減収要件を満たす。

　そして、この要件を満たすかどうかの証拠として前年度の確定申告書等が必要とされる。

　ところが前年度の月収が真実は５０万円なのに３０万円の月収であると虚偽申告していたら、確定申告書等での証拠は前年度３０万円の月収であったことしか証明できない。そして上記例では３０万円から２０万円への減収なので３３．３％減収したことになり５０％以上減収要件を満たせなくなり申請要件を欠くことになる。

　このように真実を確保できない者はイレギュラー（今回のコロナ危機）に対応できない。

　逆に正直に真実を確保した者はイレギュラーが勃発しても修復力が作動し、上記例では給付金を受領できることになる。

　イレギュラーが勃発したときに、虚偽に修復力はなく、真実は修復力を発揮するということが顕著になる。

　「砂上の楼閣」↔「正直の頭に神宿る」である。